正答2
解説
正解は2です。
出題当時に公表されていた地価公示、建築着工統計、土地白書、法人企業統計の数値を問う統計問題です。
【選択肢別解説】
1：× 平成29年地価公示では、住宅地の全国平均の変動率は0.0%でした。
前年（▲0.2%）までの下落を9年ぶりに脱し、横ばいに転じています。
9年連続で下落したとする点が誤りです。
2：○ 平成28年の持家の新設着工戸数は292,287戸（約29.2万戸）でした。
前年比3.1%の増加で、3年ぶりに増加に転じています。
3：× 平成28年の全国の土地取引件数は約129.1万件で、前年の約128.7万件からわずかに増えました。
土地白書も「全国の土地取引件数は微増」としています。
2年連続の減少とする点が誤りです。
4：× 平成27年度の不動産業の経常利益は約4兆3,014億円でした。
これは前年度比7.5%の減少であり、増加とする点が誤りです。
【ポイント】
統計問題は毎年数値が入れ替わるため、受験年度に公表された最新の数値で学習することが大切です。
地価公示、新設住宅着工、土地取引件数、法人企業統計の「増減の方向」を中心に押さえましょう。