2018年度 宅地建物取引士試験 問29

解説

正解は2です。 37条書面の記名押印と、宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限（損害賠償額の予定・手付・瑕疵担保責任）を問う問題です。 8種制限は買主が宅地建物取引業者である場合には適用されません（宅建業法78条2項）。 この問題は違反しないものを選ぶので、○ が答え（違反しない記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 違反します。 37条書面には宅地建物取引士が記名押印しなければなりません（宅建業法37条3項）。 この義務は業者間取引でも免除されないので、宅建士でない者の記名押印は違反です。 2：○ 違反しません。 損害賠償額の予定と違約金の合計を代金の20%以下とする制限（宅建業法38条）は8種制限の一つです。 AとBがともに宅建業者なので適用がなく、代金の30%に当たる600万円の特約も違反しません。 3：× 違反します。 宅建業者が自ら売主となる場合、代金の20%を超える手付を受領できません（宅建業法39条1項）。 代金2,000万円の20%は400万円なので、500万円の手付の受領は違反です。 4：× 違反します。 瑕疵担保責任について、民法の規定より買主に不利な特約は原則として無効です（宅建業法40条）。 例外は、責任を負う期間を引渡しの日から2年以上とする特約だけです。 引渡しから1年以内とする特約は違反となります。 【ポイント】 業者間取引で外れるのは8種制限だけで、37条書面の宅建士の記名押印は省略できません。 現行法では、瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められ、引渡しから2年以上の通知期間とする特約が例外として認められています。 また、37条書面の記名押印は2022年5月の改正で記名だけで足りることになりました。