2018年度 宅地建物取引士試験 問28

解説

正解は1です。 宅地建物取引業者が当事者・媒介業者となる場合の規制のうち、業者間取引でも適用されるものを問う個数問題です。 この問題では、記述として正しいものに ○、誤りに × を付けます。 【記述別解説】 ア：× 誤りです。 工事完了前の宅地は、開発許可などの処分があった後でなければ、宅建業者が自ら当事者として売買契約を締結できません（宅建業法36条）。 この制限は自ら当事者となる場合に適用されるので、宅建業者が買主となる場合も対象となります。 許可申請中の段階では契約を締結できません。 イ：× 誤りです。 宅建業者が自ら当事者として売買契約を締結したときは、相手方に37条書面を交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。 買主である宅建業者も、売主である相手方に対して交付義務を負い、業者間取引でも省略できません。 ウ：× 誤りです。 供託所等に関する説明は、相手方が宅地建物取引業者である場合は不要です（宅建業法35条の2）。 買主が宅建業者なので、説明する必要はありません。 エ：○ 正しい記述です。 媒介契約を締結した宅建業者は、売買の申込みがあったときは、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければなりません（宅建業法34条の2第8項）。 媒介契約の規制は8種制限と異なり、依頼者が宅建業者でも適用されます。 正しい記述はエの一つだけなので、正解は1です。 【ポイント】 業者間取引で適用除外となるのは、自ら売主となる場合の8種制限（手付の額の制限、瑕疵担保責任の特約の制限など）だけです。 業者間でも、37条書面の交付、媒介契約の規制、契約締結時期の制限は適用されます。