正答4
解説
正解は4です。
この問題は違反しないものを選ぶので、○ が答え(違反しない行為)です。
自己の所有に属しない物件の売買の制限、専任の宅建士の補充、取引態様の明示、契約締結時期の制限が問われています。
【選択肢別解説】
1:× 違反します。
業者が他人の物件を取得する契約を締結していれば自ら売主として売買できますが、停止条件付きの取得契約は除かれます(宅建業法33条の2第1号)。
条件成就前に、Cと売買契約を締結することはできません。
2:× 違反します。
専任の宅建士が不足したときは、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません(宅建業法31条の3第3項)。
5月15日の退職から6月10日の補充までは、2週間を超えています。
3:× 違反します。
取引態様の別の明示義務は、注文をした相手方が宅建業者であっても適用されます(宅建業法34条2項)。
4:○ 違反しません。
開発許可などの処分の前に契約の締結を禁じる契約締結時期の制限は、売買・交換に適用され、貸借には適用されません(宅建業法36条)。
【ポイント】
広告開始時期の制限(33条)は貸借にも適用されますが、契約締結時期の制限(36条)は貸借には適用されません。
自己の所有に属しない物件の売買の制限は、業者間の取引には適用されない点もあわせて覚えましょう。