正答2
解説
正解は2です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
従業者証明書・宅建士証の提示、帳簿の保存期間、案内所の標識と専任の宅建士が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
従業者は、取引の関係者から請求があれば従業者証明書を提示しなければなりません（宅建業法48条2項）。
宅建士は、重要事項の説明をするとき、請求がなくても宅建士証を提示しなければなりません（同法35条4項）。
2：○ 帳簿は、各取引の終了後ではなく、各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存します（宅建業法49条、同法施行規則18条3項）。
自ら売主となる新築住宅に係るものは、閉鎖後10年間の保存です。
3：× 正しい記述です。
一時的かつ移動が容易な施設の案内所はクーリング・オフの対象となる場所なので、その旨等を表示した標識を掲げなければなりません（宅建業法50条1項、同法施行規則19条）。
4：× 正しい記述です。
契約を締結し、または契約の申込みを受ける案内所には、少なくとも1名の専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。
【ポイント】
帳簿は「事業年度末に閉鎖して5年（自ら売主となる新築住宅は10年）」、従業者名簿は「最終の記載をした日から10年」と区別して覚えます。