正答1
解説
正解は1です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業と、直接融資業務の内容が問われています。
【選択肢別解説】
1：○ 証券化支援事業（買取型）では、新築住宅だけでなく、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としています（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項）。
「対象としていない」とする点が誤りです。
2：× 正しい記述です。
機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、一定期間貸付金の利率を引き下げる制度（フラット35S）を実施しています。
3：× 正しい記述です。
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対し、マンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行っています。
4：× 正しい記述です。
機構は、災害により住宅が滅失した場合に、これに代わる建築物の建設や購入に必要な資金の貸付け（災害復興住宅融資）を行っています。
【ポイント】
機構の直接融資は、災害復興やマンション共用部分の改良など、一般の金融機関では対応が難しい分野に限られています。
証券化支援事業の対象は、本人や親族が住むための住宅の建設・購入に必要な資金の貸付債権です。