正答2
解説
正解は2です。
出題当時に公表されていた不動産関連の統計の内容が問われています。
【選択肢別解説】
1：× 平成29年度法人企業統計によれば、全産業の経常利益は前年度比11.4%の増加でした。
不動産業の経常利益も約6兆700億円で、前年度比13.8%の増加でした。
「13.8%減少した」とする点が誤りで、正しくは13.8%の増加です。
2：○ 平成31年地価公示によれば、全国平均の地価変動率は、住宅地0.6%、商業地2.8%、工業地1.3%と、いずれも上昇となりました。
住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇です。
3：× 国土交通白書によれば、平成30年3月末の宅地建物取引業者数は約12万業者でした。
「約20万に達している」とする点が誤りです。
4：× 建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸で、前年比5.5%の減少でした。
これは7年ぶりの減少であり、「7年連続の増加」とする点が誤りです。
【ポイント】
統計問題は毎年最新の数値が問われるので、試験の直前に地価公示、建築着工統計、法人企業統計、宅建業者数の最新の傾向を確認しておきましょう。
宅建業者数は近年12万〜13万業者程度で推移しており、20万に達したことはありません。