2020年度 宅地建物取引士試験 問2

解説

正解は4です。 2020年4月施行の改正民法による保証の規制を、2つのケースで比較する問題です。 ケース①は事業資金の貸金債務の保証です。 ケース②は賃貸借から生じる一切の債務の保証で、不特定の債務を保証する根保証にあたります。 【選択肢別解説】 1：× ケース①も、書面でしなければ効力を生じないので誤りです。 保証契約は、種類を問わず書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません（民法446条2項・3項）。 2：× ケース②で極度額が必要なのは、保証人Eが個人の場合に限られます。 個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません（民法465条の2第2項）。 保証人が法人であれば、極度額の定めは不要です。 3：× 連帯保証人には、催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません（民法454条）。 したがって、ケース①のCも催告の抗弁を主張できない点が誤りです。 4：○ 事業のための貸金等債務を個人が保証するには、特別な手続が必要です。 契約締結日前1か月以内に、公正証書で保証債務を履行する意思を表示しなければなりません（民法465条の6）。 この規制は、主たる債務者の取締役など事業に関与する者には適用されません（民法465条の9）。 ケース①のCは事業に関与しない個人なので、公正証書がなければ保証契約は無効です。 ケース②は居住用の賃貸借債務の保証で、事業のための貸金等債務ではありません。 そのため、公正証書がなくても有効です。 【ポイント】 公正証書が必要なのは、事業用の貸金等債務を経営者等以外の個人が保証する場合です。 極度額が必要なのは、個人が根保証をする場合です。