正答2
解説
正解は2です。
土地区画整理組合の設立同意、総会、賦課金、参加組合員を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 未登記の借地権者の同意が一律に不要、という部分が誤りです。
設立には、施行地区内の宅地の所有者全員と借地権者全員のそれぞれ3分の2以上の同意が必要です（土地区画整理法18条）。
未登記の借地権でも、市町村長に申告されたものは同意の対象となります（同法19条）。
2：○ 総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席しなければ開けません（同法34条1項）。
議事は、原則として出席組合員の過半数で決します（同条2項）。
3：× 賦課金の額は、一律ではなく公平に定めなければなりません。
組合員が施行地区内に有する宅地や借地の位置・地積等を考慮して定めます（同法40条2項）。
4：× 参加組合員となれるのは、独立行政法人都市再生機構や地方住宅供給公社などに限られます（同法25条の2）。
これらのうち、事業への参加を希望し、定款で定められた者が参加組合員となります。
資力と信用があるだけでは、参加組合員にはなれません。
【ポイント】
組合員は、施行地区内の宅地の所有者と借地権者の全員です（同法25条1項）。
設立同意の3分の2は、所有者と借地権者のそれぞれについて必要です。