2021年度 宅地建物取引士試験 問2

解説

正解は2です。 2020年4月施行の改正民法による連帯債務の問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 改正後は、請求・免除・時効完成は相対効、弁済・更改・相殺・混同は絶対効と整理されます。 【選択肢別解説】 1：× 記述は正しいので答えになりません。 連帯債務者の1人に対する裁判上の請求は、他の連帯債務者に効力を生じません（民法441条）。 したがってB・Cの債務の時効の完成猶予や更新は生じません。 2：○ 記述は誤りです。 反対債権を持つBが相殺を援用しない間、他の債務者Cは、Bの負担部分の限度で履行を拒めるにとどまります（民法439条2項）。 CがBの債権で相殺の意思表示をすることはできません。 本問ではBの負担部分100万円の限度で支払を拒めます。 3：× 記述は正しいので答えになりません。 免除は相対効なので、Cへの免除はA・Bの債務に影響しません（民法441条）。 DはA・Bそれぞれに300万円全額を請求できます。 4：× 記述は正しいので答えになりません。 連帯債務者の1人と債権者との間で更改があれば、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅します（民法438条）。 【ポイント】 改正前は請求・免除・時効も絶対効でしたが、改正後は相対効になりました。 他人の反対債権による相殺は「履行拒絶」にとどまる点が頻出です。