正答3
解説
正解は3です。
土地区画整理法の参加組合員、換地照応の原則、建築行為等の制限、役員の解任請求を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 記述は正しいので答えになりません。
参加組合員に与えるべき宅地は、換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画で定められた参加組合員が取得します（土地区画整理法104条）。
2：× 記述は正しいので答えになりません。
換地は、従前の宅地と位置・地積・土質・水利・利用状況・環境等が照応するように定めなければなりません（土地区画整理法89条1項）。
3：○ 記述は誤りです。
施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更や建築物の新築などには許可が必要ですが、許可権者は都道府県知事です（土地区画整理法76条1項）。
市の区域内で組合などが施行する場合は市長が許可します。
土地区画整理組合の許可を受けるのではありません。
4：× 記述は正しいので答えになりません。
組合員は、総数の3分の1以上の連署で、理由を記載した書面を組合に提出して理事又は監事の解任を請求できます（土地区画整理法27条1項）。
【ポイント】
建築行為等の制限の許可権者は、施行者ではなく都道府県知事等です。
国土交通大臣が施行する事業の場合だけは国土交通大臣が許可します。