正答3
解説
正解は3です。
不動産鑑定評価基準の用語の定義を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 記述は正しいので答えになりません。
通常の調査では事実の確認が困難な価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、調査範囲等条件を設定できます。
2：× 記述は正しいので答えになりません。
建設資材や工法の変遷で再調達原価を求めるのが困難な場合は、同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価（置換原価）を再調達原価とみなします。
3：○ 記述は誤りです。
取引事例に特殊な事情があり価格に影響しているときに適切に補正することは「事情補正」です。
「時点修正」は、取引時点と価格時点が異なり価格水準が変動しているときに、取引価格を価格時点の価格に修正することです。
4：× 記述は正しいので答えになりません。
鑑定評価で求める賃料は一般に正常賃料又は継続賃料ですが、依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合があります。
【ポイント】
取引事例比較法では、事例の価格に事情補正と時点修正を加え、地域要因と個別的要因を比較します。
「特殊な事情は事情補正、時間の経過は時点修正」と対で覚えましょう。