2021年度 宅地建物取引士試験 問46

解説

正解は1です。 独立行政法人住宅金融支援機構の業務を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：○ 記述は誤りです。 証券化支援事業（買取型）で譲受けの対象となるのは、自ら居住する住宅又は親族が居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権です。 賃貸住宅の購入資金の貸付債権は対象になりません。 2：× 記述は正しいので答えになりません。 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法13条）。 3：× 記述は正しいので答えになりません。 証券化支援事業（買取型）では、省エネルギー性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利を引き下げる制度（フラット35S）を設けています。 4：× 記述は正しいので答えになりません。 機構は、経済事情の変動で返済が著しく困難になった者に対して、償還期間の延長などの貸付条件の変更を行っています。 【ポイント】 証券化支援事業は、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンを支援する業務です。 対象は自ら又は親族が住む住宅に限られ、賃貸用や投資用の住宅は対象外です。