2022年度 宅地建物取引士試験 問19

解説

正解は4です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 出題当時の宅地造成等規制法による許可・届出・造成宅地防災区域が問われています。 【選択肢別解説】 1：× この記述は正しいので答えにはなりません。 規制区域内で排水施設などの除却工事を行う者は、原則として着手の14日前までに知事へ届け出なければなりません（宅地造成等規制法15条2項）。 2：× この記述は正しいので答えにはなりません。 森林を宅地にする切土で高さ2mを超える崖を生ずるものは宅地造成に当たり、知事の許可が必要です（8条1項、施行令3条）。 都市計画法29条の開発許可を受けた工事は除かれます（8条1項ただし書）。 3：× この記述は正しいので答えにはなりません。 宅地の所有者・管理者・占有者は、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません（16条1項）。 4：○ この記述は誤りです。 造成宅地防災区域は、盛土の高さが5m未満でも、盛土をした土地の面積が3,000m²以上であれば指定できます（20条1項、施行令19条）。 高さ5m以上かつ盛土前の地盤面の角度20度以上という基準は、面積基準と並ぶ別の基準です。 【ポイント】 造成宅地防災区域は規制区域「外」で指定され、面積3,000m²以上などが基準です。 現行法では、2023年5月施行の宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に改められています。