2022年度 宅地建物取引士試験 問36

解説

正解は1です。 重要事項説明の説明事項と、37条書面の記載事項との区別が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 既存住宅の売買では、検査済証などの建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況を説明します（宅建業法35条1項6号の2ロ）。 書類が存在しない場合は、存在しないことを説明しなければなりません。 2：× 売買代金の額と支払の時期・方法は、37条書面の記載事項であり重要事項説明の事項ではありません（37条1項3号）。 なお、代金以外に授受される金銭の額と目的は重要事項説明の対象です。 3：× 水害ハザードマップに表示されている場合は、図面の存在だけでなく、その図面における物件の所在地を示して説明します（施行規則16条の4の3第3号の2）。 4：× 引渡しの時期は37条書面の記載事項であり、重要事項説明の事項ではありません（37条1項4号）。 【ポイント】 「代金の額・支払時期」「引渡し時期」「移転登記の申請時期」は37条書面だけに記載する事項です。 水害ハザードマップの説明は2020年8月から義務化され、売買・貸借の両方で必要です。