2023年度 宅地建物取引士試験 問7

解説

正解は3です。 2020年4月施行の相続法改正で新設された配偶者居住権（民法1028条以下）に関する問題です。 配偶者は無償で建物に住み続けられますが、存続期間・使用方法・費用負担には一定のルールがあります。 【選択肢別解説】 1：× 「20年となる」が誤りです。 遺産分割協議などで存続期間を定めなかった場合、配偶者居住権の存続期間は配偶者の終身の間となります（民法1030条本文）。 2：× 「Ｃの承諾を得ずに賃貸できる」が誤りです。 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができません（民法1032条3項）。 3：○ 居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います（民法1031条1項）。 登記をすれば、配偶者居住権を第三者に対抗できます（同条2項）。 4：× 「Ｃが負担しなければならない」が誤りです。 居住建物の通常の必要費は、配偶者であるＢが負担します（民法1034条1項）。 【ポイント】 配偶者居住権は「原則終身・譲渡不可・無断で賃貸不可・通常の必要費は配偶者負担」と押さえましょう。 所有者に設定登記を備えさせる義務がある点もよく出題されます。