2023年度 宅地建物取引士試験 問8

解説

正解は3です。 未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約の取消しと追認（民法5条・120条以下）を問う問題です。 取消権者・追認の要件・法定追認の要件を正確に区別することがポイントです。 【選択肢別解説】 1：× 「取消しの意思表示を取り消すことができる」が誤りです。 制限行為能力者本人も取消権者であり（民法120条1項）、未成年者は単独で有効に取り消すことができます。 その取消しを、同意がないことを理由に取り消すことはできません。 2：× 「取り消すことはできない」が誤りです。 未成年者の行為は、相手方が善意無過失であっても取り消すことができます（民法5条2項）。 取消しができなくなるのは、行為能力者であると信じさせるため詐術を用いた場合です（民法21条）。 3：○ 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後でなければ効力を生じません（民法124条1項）。 Ａは成年に達し取消権を知っているので単独で追認でき、追認後は取り消せなくなります（民法122条）。 Ｂの法定代理権は成年到達で消滅しているので、Ｂの反対は影響しません。 4：× 「取り消すことはできなくなる」が誤りです。 取得した権利の譲渡は法定追認の事由ですが、追認をすることができる時以後に行われる必要があります（民法125条）。 Ａが未成年のうちに同意なく行った譲渡は法定追認に当たらず、取消権は失われません。 【ポイント】 本人が追認するには「成年に達したこと」と「取消権を知ったこと」の両方が必要です。 法定追認も、追認ができる状態になった後の行為でなければ成立しません。