2023年度 宅地建物取引士試験 問22

解説

正解は1です。 国土利用計画法の事後届出の要否・届出義務者と、重要土地等調査法の事前届出を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 当事者の一方又は双方が国・地方公共団体等である場合は、事後届出は不要です（国土利用計画法23条2項3号）。 なお、都市計画区域外の届出対象面積は10,000m2以上です。 2：× 「事後届出を行う必要がある」が誤りです。 事後届出の対象は、売買などの土地売買等の契約による取得です。 相続は契約ではないので、面積にかかわらず届出は不要です。 3：× 「Ｃ及びＤ」が誤りです。 事後届出をするのは、権利取得者であるＤだけです（国土利用計画法23条1項）。 市街化区域では2,000m2以上が対象なので、Ｄは契約締結日から2週間以内に届け出る必要があります。 4：× 「100m2の規模の土地」が誤りです。 特別注視区域内で事前届出が必要なのは、面積が200m2以上の土地等に関する所有権等の移転等の契約です（重要土地等調査法13条1項）。 100m2の土地は届出の対象外です。 【ポイント】 事後届出は「権利取得者が、契約締結日から2週間以内に、都道府県知事に」行います。 面積要件は、市街化区域2,000m2以上、その他の都市計画区域5,000m2以上、都市計画区域外10,000m2以上です。