2023年度 宅地建物取引士試験 問32

解説

正解は4です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 宅建業者の変更の届出、廃業等の届出、案内所等の届出を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 正しい記述です。 事務所の名称と所在地は宅建業者名簿の登載事項です（宅建業法8条2項5号）。 新たに支店を設置したときは、30日以内に免許権者に変更の届出をしなければなりません（同法9条）。 2：× 正しい記述です。 法人である宅建業者が合併により消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届け出なければなりません（同法11条1項2号）。 3：× 正しい記述です。 事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項です（同法8条2項6号）。 その変更があったときは、30日以内に変更の届出が必要です（同法9条）。 4：○ 誤った記述です。 「5日前まで」が誤りです。 契約の締結や申込みの受付を行う展示会等の案内所を設置するときは、業務を開始する日の10日前までに届け出なければなりません（同法50条2項）。 届出先は、免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事です。 【ポイント】 変更の届出と廃業等の届出は「30日以内」、案内所等の届出は「業務開始の10日前まで」です。 合併で消滅したときは「消滅した法人の代表役員であった者」が届け出る点も頻出です。