2023年度 宅地建物取引士試験 問44

解説

正解は1です。 宅地建物取引業保証協会の苦情解決業務・分担金の返還・弁済業務・手付金等保管事業を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 保証協会は、苦情の解決について必要があると認めるときは、社員に資料の提出を求めることができます（宅建業法64条の5第2項）。 求められた社員は、正当な理由がある場合でなければ拒んではなりません（同条3項）。 2：× 「公告を行わなければならない」が誤りです。 一部の事務所を廃止したことによる分担金の返還では、公告は不要です。 公告が必要なのは、社員が社員の地位を失ったことによる返還の場合です（同法64条の11第4項）。 3：× 「直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない」が誤りです。 還付を受けようとする者は、まず保証協会の認証を受けなければなりません（同法64条の8第2項）。 そのうえで、保証協会が弁済業務保証金を供託した供託所から還付を受けます。 4：× 「工事の完了前」が誤りです。 保証協会の手付金等保管事業の対象は、工事完了後の宅地建物の売買における手付金等の保管です（同法64条の17）。 工事完了前の物件については、保管事業による保全措置はできません。 【ポイント】 保証協会の必須業務は、苦情の解決・研修・弁済業務の3つです。 手付金等保管事業は任意業務で、指定保管機関による保管と同じく完成物件にしか使えません。