2024年度 宅地建物取引士試験 問30

解説

正解は4です。 クーリング・オフができない「事務所等」に当たる場所と、告知書面の記載事項を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× この記述は正しい内容です。 クーリング・オフを告げる書面には、売主業者の商号又は名称・住所・免許証番号などを記載します（宅建業法施行規則16条の6）。 宅建士の記名は、記載事項に含まれていません。 2：× この記述は正しい内容です。 買主が自ら申し出た場合の自宅又は勤務場所は、「事務所等」に当たります（宅建業法施行規則16条の5第2号）。 そのため、勤務先の事務所で申込み・契約をしたＢは、クーリング・オフができません。 3：× この記述は正しい内容です。 喫茶店は、買主が自ら申し出た場合でも「事務所等」に当たりません。 そのため、Ｂはクーリング・オフによる解除ができます。 4：○ この記述は誤りです。 買主の申出によって事務所等に当たるのは、買主の自宅と勤務場所だけです。 融資を受ける銀行は、買主の申出があっても事務所等に当たりません。 したがって、Ｂはクーリング・オフによる解除をすることができます。 【ポイント】 買主の申出で「事務所等」になるのは自宅と勤務場所に限られます。 喫茶店・ホテルのロビー・銀行などは、申出があってもクーリング・オフの対象です。