正答1
解説
正解は1です。
宅建業者に対する監督処分の要件と手続を問う問題です。
業務停止処分と免許取消処分の要件、聴聞や公告の手続を区別して覚える必要があります。
【選択肢別解説】
1：○ 指示処分に従わないときは、業務の全部又は一部の停止を命ずることができます（宅建業法65条2項3号）。
業務停止処分に違反したときは、免許を取り消さなければなりません（宅建業法66条1項9号）。
2：× 事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、公告の日から30日を経過しても申出がなければ免許を取り消すことができます（宅建業法67条1項）。
「2週間」とする点が誤りです。
3：× 宅建業法による監督処分の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければなりません（宅建業法69条2項）。
原則として非公開とする点が誤りです。
4：× 免許取消処分だけでなく、業務停止処分をしたときも、その旨を公告しなければなりません（宅建業法70条1項）。
公告をしなくてよいとするのは、指示処分の場合です。
【ポイント】
業務停止処分違反は「必ず取り消す」必要的取消し事由です。
公告が必要なのは業務停止と免許取消しで、指示処分は公告不要と覚えましょう。