2025年度 宅地建物取引士試験 問17

解説

正解は2です。 建築確認の審査対象、2025年4月施行の改正による建築確認の対象拡大、防火構造、階段の手すりを問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 建築確認では、建築基準法令の規定だけでなく、宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定への適合も審査されます（建築基準法6条1項、同法施行令9条）。 よって、本肢は正しい記述です。 2：○ 2025年4月施行の改正により、木造2階建ての住宅は、新築だけでなく大規模の修繕・模様替えをする場合にも建築確認が必要になりました（建築基準法6条1項2号）。 階数2以上又は延べ面積200㎡超の建築物は、構造を問わず大規模の修繕も確認の対象です。 大規模の修繕では確認が不要とする点が誤りです。 3：× 延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物等は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければなりません（建築基準法25条）。 よって、本肢は正しい記述です。 4：× 階段には手すりを設ける必要がありますが、高さ1m以下の階段の部分には適用されません（建築基準法施行令25条4項）。 よって、本肢は正しい記述です。 【ポイント】 2025年4月の改正で、従来の「4号建築物」の特例が縮小され、木造2階建て住宅も大規模の修繕・模様替えで確認が必要になりました。 平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物は、都市計画区域等の内で新築する場合に確認が必要です。