正答2
解説
正解は2です。
都市再生特別地区の制限、用途制限、建築協定の効力、容積率の特例許可を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 都市再生特別地区内の建築物は、容積率・建蔽率・建築面積・高さを都市計画の内容に適合させる必要があります（建築基準法60条の2第1項）。
一方で、法第56条の高さの制限（斜線制限）は適用されません（同条3項）。
高さを法第56条に適合させる必要があるとする点が誤りです。
2：○ 2階建て・床面積1,000㎡の飲食店は、次のとおりいずれの地域にも建築できません。
第一種低層住居専用地域では、飲食店は兼用住宅の場合を除き建築できません。
第二種低層住居専用地域では、店舗・飲食店は床面積150㎡以下・2階以下に限られます。
第一種中高層住居専用地域では、店舗・飲食店は床面積500㎡以下・2階以下に限られます。
工業専用地域では、飲食店は建築できません。
田園住居地域では、店舗・飲食店は床面積150㎡以下、農産物を使う飲食店（農家レストラン等）でも500㎡以下に限られます（建築基準法48条、別表第二）。
3：× 認可の公告があった建築協定は、公告後に区域内の土地の所有者等となった者にも効力が及びます（建築基準法75条）。
新たな所有者等に効力が及ぶために、所有者等全員の合意は必要ありません。
4：× 省エネ改修で外壁等の工事を行い構造上やむを得ない場合、特定行政庁の許可を受ければ容積率の限度を超えることができます（建築基準法52条14項）。
許可を受けることなく容積率を超えられるとする点が誤りです。
【ポイント】
用途制限は、低層住居専用地域・田園住居地域・工業専用地域が厳しく、店舗の面積の上限を覚えることが大切です。
建築協定は、公告後に土地を取得した者にも効力が及ぶ点が特徴です。