2025年度 宅地建物取引士試験 問21

解説

正解は4です。 農地転用の許可基準、一時転用での所有権取得、農地賃貸借の対抗要件、罰則を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 住宅用地の造成だけを目的とする転用では、申請に係る農地の全てを住宅の用に確実に供すると認められない場合、許可を受けられません。 許可基準（一般基準）で、転用の確実性が求められているためです。 よって、本肢は正しい記述です。 2：× 仮設工作物の設置など一時的な利用のために農地の所有権を取得しようとする場合、法第5条第1項の許可は受けられません（農地法5条2項）。 一時転用なら賃借権等の設定で足りるため、所有権の取得は認めない趣旨です。 よって、本肢は正しい記述です。 3：× 農地の賃貸借は、登記がなくても、引渡しがあればその後の物権取得者に対抗できます（農地法16条）。 よって、本肢は正しい記述です。 4：○ 法人の代表者が業務に関し法第4条又は第5条に違反して転用した場合、法人には1億円以下の罰金刑が科されます（農地法67条、両罰規定）。 300万円以下の罰金は違反した個人に対する刑の上限であり、法人の上限ではありません。 よって、本肢は誤りです。 【ポイント】 農地の無断転用（4条・5条違反）は、法人に対して1億円以下の罰金という重い両罰規定があります。 農地の賃貸借は引渡しで対抗できる点もあわせて押さえましょう。