正答1
解説
正解は1です。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
消防法上の防火対象物の区分、火災の種類、自動火災報知設備、住宅用火災警報器を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 不適切な記述です。
特定用途防火対象物は、劇場や飲食店、病院、ホテルなど不特定多数の人が出入りする建物です。
共同住宅は特定の人が居住する建物であり、非特定用途防火対象物に分類されます。
2：× 適切な記述です。
B火災は、石油類などの可燃性液体や油脂類が燃える油火災です。
なお、木材や紙などの火災はA火災（普通火災）、電気設備の火災はC火災（電気火災）といいます。
3：× 適切な記述です。
定温式スポット型感知器は、火災の熱で周囲が一定の温度以上になると作動します。
温度の上昇率で作動するものは差動式といいます。
4：× 適切な記述です。
消防法の改正により、自動火災報知設備等が設置されていない住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
新築住宅は2006年6月から、既存住宅も市町村条例により2011年6月までに全国で義務化されています。
【ポイント】
防火対象物の「特定」は不特定多数が出入りする用途、「非特定」は共同住宅や事務所など特定の人が使う用途です。
火災の種類はA（普通）・B（油）・C（電気）の対応で覚えましょう。