正答3
解説
正解は3です。
不動産所得に関する確定申告の要否、収入計上の時期、必要経費に算入できる税金を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 誤りです。
年末調整を受けた給与所得者でも、給与以外の所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。
不動産所得があっても申告が不要とする点が誤りです。
2：× 誤りです。
賃料は契約で定めた支払日に収入として確定します。
入居者が滞納して未収であっても、その年の収入金額に含めなければなりません。
3：○ 正しい記述です。
保証金のうち退去時に償却する部分は、借主に返還しないことが契約時に確定しています。
そのため、契約初年度の収入金額に含めなければなりません。
4：× 誤りです。
所得税と住民税は必要経費に算入できませんが、事業税は必要経費に算入できます。
いずれも含めることができないとする点が誤りです。
【ポイント】
不動産所得の収入計上は、実際に受け取ったかではなく、権利が確定したかで判断します。
必要経費になる税金は、固定資産税、都市計画税、事業税、印紙税などです。