2015年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

正解は4です。 不動産所得の計算における減価償却と、少額減価償却資産の特例を問う問題です。 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、業務の用に供した年に取得価額の全額を必要経費に算入します（所得税法施行令138条）。 【選択肢別解説】 1：× 誤りです。 届出をしていない個人の法定償却方法は定額法なので、取得価額が10万円以上であればこの算式になります。 しかし本問のエアコンは10万円未満であり、償却計算は行いません。 2：× 誤りです。 定額法の算式ですが、月数の数え方も誤っています。 4月に業務の用に供した場合、4月から12月までの9か月で計算します。 また、本問は少額減価償却資産に当たるため、そもそも償却計算は行いません。 3：× 誤りです。 定率法による算式ですが、個人は届出をしなければ定額法となります。 また、本問は少額減価償却資産に当たるため、償却計算は行いません。 4：○ 正しい記述です。 取得価額が10万円未満なので、少額減価償却資産として全額の97,200円をその年の必要経費に算入します。 【計算】 取得価額は税込97,200円です。 97,200円は10万円未満なので、少額減価償却資産に当たります。 したがって、平成27年の必要経費は97,200円の全額です。 【ポイント】 個人の法定償却方法は定額法、法人は原則として定率法です。 10万円以上20万円未満の資産は、3年で均等に償却する一括償却資産を選ぶこともできます。