賃貸不動産をとりまく社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 平成25年住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月１日現在の全国の空き家の内訳では、賃貸用の住戸が半数を超えている。
イ 新設住宅着工戸数の推移を見ると、貸家は消費税率の引上げの影響はあるものの、平成23年度を底に、傾向として増加している。
ウ 全国の消費生活センターや、一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものである。
エ 平成25年住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月１日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家である。
正答4
解説
正解は4です。
この問題は、賃貸住宅をめぐる統計や相談の傾向について、適切な記述の数を問うものです。
各記述は、平成25年住宅・土地統計調査、新設住宅着工統計、消費生活相談の傾向に基づいています。
【記述別解説】
ア：○ 適切です。
平成25年住宅・土地統計調査では、空き家約820万戸のうち賃貸用の住宅が約429万戸で、全体の約52%を占めています。
賃貸用住宅の空き家が半数を超えている点は、賃貸住宅の供給過剰を示すものです。
イ：○ 適切です。
貸家の新設着工戸数は、平成23年度を底に増加傾向に転じました。
消費税率引上げ前の駆け込み需要とその反動の影響はありますが、傾向としては増加しています。
ウ：○ 適切です。
消費生活センターや不動産適正取引推進機構に寄せられる賃貸住宅の相談では、原状回復をめぐるものが最も多い傾向にあります。
このため国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定しています。
エ：○ 適切です。
同調査の所有関係別住宅数では、持ち家が約6割で最も多く、民営借家が約3割でこれに続きます。
公営の借家や給与住宅は、それよりずっと少数です。
以上より、ア〜エはすべて適切で、適切なものは4つです。
【ポイント】
空き家のうち賃貸用が半数超、所有関係は持ち家、民営借家の順という2点は頻出です。
統計の問題は、細かな数値よりも順位や「過半数かどうか」といった大小関係を押さえると得点しやすくなります。