正答2
解説
正解は2です。
この問題は、内容証明郵便と公正証書の効力の違いを問うものです。
【選択肢別解説】
1：× 解除の意思表示に方式の定めはなく、口頭や普通郵便でも相手方に到達すれば効力を生じます（民法97条1項）。
内容証明郵便は、通知した事実を後で証明するための手段にすぎません。
2：○ 内容証明郵便は、いつ、誰が誰に、どのような内容の文書を差し出したかを、日本郵便株式会社が証明する制度です。
文書に書かれた内容が真実であることまで証明するものではありません。
3：× 公正証書が債務名義（執行証書）となるのは、金銭の一定額の支払などを目的とし、強制執行に服する旨の記載がある場合に限られます（民事執行法22条5号）。
建物の明渡しは対象外で、明渡しの強制執行には判決などが必要です。
4：× 公正証書の原本は公証役場で保管され、当事者には正本や謄本が交付されます。
郵便局で保管されるという点が誤りです。
【ポイント】
内容証明郵便は「差出しの事実」を証明し、公正証書は「金銭債務の強制執行」を可能にする、と整理します。
建物の明渡しは公正証書では強制執行できない点が頻出です。