正答4
解説
正解は4です。
管理受託契約は、法的には委任（法律行為でない事務の委託なので準委任）の性質をもつ契約です。
出題当時（2018年）の民法の委任の規定に照らして判断します。
【選択肢別解説】
1：× 委任の報酬は後払いが原則です。
受任者は委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できません（民法648条2項）。
そのため、特約がなければ業務の履行と報酬の支払は同時履行の関係にはなく、業務の履行が先になります。
2：× 委任契約は、委任者の死亡によって終了します（民法653条1号）。
相続人が当然に委託者の地位を引き継ぐわけではなく、存続させるには特約が必要です。
3：× 委任は当事者の信頼関係を基礎とするので、受任者は自ら事務を処理するのが原則です。
再委託するには、委託者の承諾を得るか、やむを得ない事由があることが必要です。
4：○ 準委任は、事務の処理そのものを目的とする契約です（民法656条）。
仕事の完成を目的とする請負（民法632条）とは、この点で異なります。
【ポイント】
「委任＝事務処理が目的、請負＝仕事の完成が目的」という対比は頻出です。
なお、2020年4月施行の改正民法では、復受任者の選任に委任者の許諾またはやむを得ない事由が必要であることが明文化されました（民法644条の2）。