2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問16

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 賃貸建物が一部滅失・全部滅失したときの、修繕義務・賃料・契約の存続が問われています。 出題当時（2018年）の民法で判断します。 【選択肢別解説】 1：○ 誤った記述です。 貸主は、使用収益に必要な修繕をする義務を負います（民法606条1項）。 地震のような不可抗力による一部滅失でも、修繕が物理的・経済的に可能であれば、貸主は修繕義務を負います。 2：× 正しい記述です。 建物が全部滅失すると、修繕することがそもそも不可能になります。 そのため、借主の帰責事由の有無にかかわらず、貸主は修繕義務を負いません。 3：× 正しい記述です。 借主の過失によらずに建物が一部滅失した場合、借主は滅失した部分の割合に応じて賃料の減額を請求できます（2018年当時の民法611条1項）。 4：× 正しい記述です。 建物が全部滅失すると、賃貸借の目的が達成できなくなり、契約は当然に終了します。 借主に帰責事由がある場合でも契約は終了し、借主は別途、損害賠償責任を負います。 【ポイント】 一部滅失なら修繕義務あり、全部滅失なら契約終了と区別して押さえましょう。 なお、2020年4月施行の改正民法では、一部滅失の賃料は請求を待たずに当然に減額され（民法611条1項）、全部滅失による終了も明文化されました（民法616条の2）。