2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 問23

解説

正解は2です。 賃料滞納を理由とする賃貸借契約の解除について、信頼関係破壊の法理と催告・解除の方法が問われています。 【選択肢別解説】 1：× 賃貸借の解除には、当事者間の信頼関係が破壊されたといえることが必要です（信頼関係破壊の法理）。 一度の滞納だけで当然に信頼関係が破壊されるわけではないので、滞納の理由を調査する必要があります。 2：○ 配達証明付き内容証明郵便を使うと、どのような内容の催告書を、いつ相手に届けたかを証明できます。 そのため、催告を行ったことの裁判上の証拠になります。 3：× 催告と解除の意思表示は、1通の書面でまとめて行うことができます。 「期間内に支払がなければ契約を解除する」という停止条件付きの解除の意思表示も有効です。 4：× 借主が行方不明でも、賃貸借契約が当然に終了することはありません。 契約を終了させるには解除の意思表示が必要で、相手の所在が分からない場合は公示による意思表示（民法98条）などを利用します。 【ポイント】 賃料滞納による解除では「催告」「信頼関係の破壊」「解除の意思表示の到達」の3点がそろう必要があります。 内容証明郵便は、内容と到達を証明する実務上の基本手段です。