住環境の整備、防犯対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 都道府県及び市町村が定める耐震改修促進計画に記載された道路にある1981（昭和56）年以前に設置された塀のうち、高さが前面道路中心線からの距離の1/2.5倍を超えるもので、長さが25ｍを越える塀の所有者は、耐震診断結果を各自治体が計画で定める期間内に報告しなければならない。
イ 入居希望者に鍵の暗証番号を伝え、管理業者が立会うことなく室内を内見させることは、空室が犯罪に利用されることにつながる可能性があるため、慎むべきである。
ウ 火災発生時に避難通路がふさがれていると、脱出が阻害されるため、ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールなどを見つけたら、即座に撤去を求めるべきである。
正答4
解説
正解は4です。
賃貸住宅の住環境の整備と、防犯・防災の対策を問う問題です。
アからウはすべて適切で、適切なものは3つです。
【記述別解説】
ア：○ 2019（平成31）年1月施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）施行令の改正で、一定のブロック塀等が耐震診断の義務付けの対象に加えられました。
対象は、耐震改修促進計画に記載された避難路の沿道にある、1981（昭和56）年以前に設置された塀です。
高さが前面道路中心線からの距離の2.5分の1を超え、長さが25mを超えるものが該当します。
所有者は、自治体が計画で定める期間内に、耐震診断の結果を報告しなければなりません。
イ：○ 暗証番号を伝えて管理業者が立ち会わずに内見させることは、慎むべきとされています。
入居を決めていない者に暗証番号を知らせると、空室が犯罪の拠点や不法侵入に利用されるおそれがあるためです。
ウ：○ 避難通路をふさぐ私物を見つけたら、即座に撤去を求めるべきです。
ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールは、火災時の脱出を妨げ、延焼の原因にもなります。
管理業者は、日常の巡回で避難経路が確保されているかを確認することが求められます。
以上より、適切なものは3つで、正解は4です。
【ポイント】
2018年の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊による被害が出たことを受けて、塀の耐震診断が義務化されました。
管理業者には、防犯（内見や鍵の管理）と防災（避難経路の確保）の両面から住環境を整える役割があります。