2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36

解説

正解は2です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 管理業法31条の特定賃貸借契約締結時書面の交付時期、更新時の扱い、電磁的方法、罰則を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 記述は正しいです。 締結時書面は契約締結時に遅滞なく交付すればよく、契約書と同時に交付することは求められていません。 なお、契約書に必要事項を記載すれば、契約書と締結時書面を兼ねることもできます。 2：○ 更新時に家賃を減額する場合は、契約内容が従前と異なるので、締結時書面の交付が必要です。 「家賃を減額するのみなら交付不要」という部分が誤りです。 従前と同一の内容で更新する場合は、改めての交付は不要とされています。 3：× 記述は正しいです。 締結時書面の記載事項を電磁的方法で提供するには、あらかじめ相手方の承諾を得なければなりません。 4：× 記述は正しいです。 締結時書面の交付を怠った特定転貸事業者は、50万円以下の罰金に処される場合があります。 【ポイント】 家賃の減額は賃貸人にとって最も重要な変更なので、更新時でも書面交付と重要事項説明が必要です。 重要事項説明書（30条）と締結時書面（31条）は、いずれも違反すると50万円以下の罰金の対象です。