正答1
解説
正解は1です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
特定賃貸借契約の適正化のための国土交通大臣の監督処分（指示、業務停止、公表）を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 国土交通大臣は、特定転貸事業者が指示に従わない場合などに、業務の停止を命じることができます。
停止の範囲は、1年以内の期間を定めて、特定賃貸借契約に関する業務の全部又は一部です（管理業法34条）。
「全部の停止を命じることはできない」という部分が誤りです。
2：× 記述は正しいです。
勧誘者が不当な勧誘等の禁止に違反した場合も、特定転貸事業者が指示や業務停止の処分を受けることがあります。
3：× 記述は正しいです。
誇大広告等の禁止に違反した場合、国土交通大臣は違反の是正のための措置をとるべきことを指示できます（管理業法33条）。
4：× 記述は正しいです。
国土交通大臣は、業務停止を命じたときは、その旨を公表しなければなりません。
【ポイント】
特定転貸事業者は登録制ではないので、監督処分に「登録の取消し」はなく、指示と業務停止が中心です。
勧誘者の違反でも特定転貸事業者が処分されるのは、勧誘者を使う者としての責任を問う趣旨です。