2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問2

解説

正解は2です。 この問題は不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。 重要事項説明書は、賃貸人の承諾を得れば電磁的方法で提供できます（管理業法13条2項）。 その際の手続は、同法の施行令と施行規則で定められています。 【選択肢別解説】 1：× 適切な記述です。 書面に代えて電磁的方法で提供できるのは、賃貸人の承諾を得た場合に限られます。 2：○ 不適切な記述です。 提供方法は、管理業者の裁量に委ねられているわけではありません。 あらかじめ用いる電磁的方法の種類と内容を示し、賃貸人の承諾を得る必要があります。 3：× 適切な記述です。 提供する記録は、出力して書面を作成できるものでなければなりません。 また、改変が行われていないかを確認できることも必要です。 4：× 適切な記述です。 電磁的方法による提供を受けない旨の申出があれば、電磁的方法では提供できません。 ただし、賃貸人が改めて承諾すれば、再び電磁的方法で提供できます。 【ポイント】 電磁的方法は「種類・内容を事前に示す」「承諾を得る」「出力・改変確認ができる」の3点で押さえます。 締結時書面（管理業法14条）の電磁的提供にも、同じ仕組みが用いられています。