2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問5

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 管理業者が修繕工事を行う場合、その部分は請負の性質を持ちます。 改正民法（2020年4月施行）では、売買の契約不適合責任の規定が請負に準用されます（民法559条）。 【選択肢別解説】 1：○ 誤った記述です。 注文者は、報酬の減額を請求した場合でも、損害賠償を請求することができます。 民法564条は、減額請求が損害賠償請求や解除を妨げないと定めています。 2：× 正しい記述です。 不適合を知った時から1年以内に通知しないと、担保責任を追及できません（民法637条1項）。 なお、請負人が引渡し時に不適合を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、この制限はありません。 3：× 正しい記述です。 契約不適合があれば、注文者は修補などの履行の追完を請求できます（民法562条の準用）。 4：× 正しい記述です。 引渡しを要する請負では、報酬は引渡しと同時に支払うのが原則です（民法633条）。 そのため、報酬の支払と建物の引渡しは同時履行の関係に立ちます。 【ポイント】 契約不適合の救済手段は、追完請求・減額請求・損害賠償・解除の4つです。 期間制限は「知った時から1年以内の通知」で、1年以内に訴えを起こす必要まではありません。