高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、本問において「高齢者住まい法」という。)に基づく建物賃貸借契約(以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答1
解説
正解は1です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
終身建物賃貸借は、高齢者が終身にわたり安心して住めるようにするための制度です。
都道府県知事等の認可を受けた事業者が、高齢者との間で締結します。
【選択肢別解説】
1:○ 誤った記述です。
終身建物賃貸借は、借主の死亡に至るまで存続し、借主の死亡によって終了する契約です。
これは制度の本質であり、特約で排除することはできません。
2:× 正しい記述です。
終身建物賃貸借は、公正証書による等書面によって契約をする場合に限り締結できます。
3:× 正しい記述です。
対象の住宅は、段差のない床や手すりの設置など、高齢者住まい法のバリアフリー基準を満たす必要があります。
4:× 正しい記述です。
賃料改定の特約がある場合、借地借家法32条の借賃増減請求権は適用されません。
そのため、賃料の増額請求権と減額請求権のいずれも排除できます。
【ポイント】
終身建物賃貸借は、借主の死亡で終了し相続されない点が、普通の建物賃貸借との大きな違いです。
ただし、同居していた配偶者等は、一定期間内に申し出れば引き続き居住できる仕組みがあります。