2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問38

解説

正解は2です。 この問題は、特定賃貸借契約締結時書面（管理業法31条）について問うものです。 【選択肢別解説】 1：× 特定賃貸借契約書をもって、締結時書面とすることができます。 さらに、管理受託契約書を兼ねて一体の書面とすることも認められています。 2：○ 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、遅滞なく締結時書面を交付しなければなりません。 これは管理業法31条1項に定められた義務です。 3：× 契約の同一性を保ったまま期間のみを延長する更新では、改めて書面を交付する必要はありません。 更新のたびに必ず作成しなければならないわけではありません。 4：× 電磁的方法で提供する場合の相手方の承諾は、書面による承諾に限られません。 電子メールなどの電磁的方法による承諾でも足ります。 【ポイント】 締結時書面は契約後「遅滞なく」、重要事項説明書は契約「前」に交付します。 重要事項説明書と締結時書面を一体の書面とすることはできません。