2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問8

解説

正解は3です。 管理業務の定期報告（賃貸住宅管理業法20条）の対象となる契約と報告事項を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 法施行前の契約を施行後に更新した場合、期間延長だけの形式的な更新でも、更新後の契約では報告を行うべきとされています。 記述は正しい内容なので、答えにはなりません。 2：× 法施行前の契約でも、施行後に形式的とはいえない変更を行えば、変更後の契約には報告義務が生じます。 記述は正しい内容です。 3：○ 施行規則40条が定める報告事項は、報告の対象となる期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情の発生状況及び対応状況の3つです。 「家賃等金銭の収受状況」は、独立した報告事項としては挙げられていません。 3つの事項の内訳が誤っているので、本肢が答えです。 4：× 管理業務報告書は、賃貸人の承諾を得て、メール等の電磁的方法で交付することもできます。 その場合も、賃貸人と協議のうえ双方向でやり取りできる環境を整え、賃貸人が内容を理解したことを確認する必要があります。 記述は正しい内容です。 【ポイント】 定期報告の3事項は「期間・実施状況・苦情」とまとめて覚えましょう。 報告は契約締結日から1年を超えない期間ごとに行い、契約期間の満了後にも遅滞なく行います。