正答1
解説
正解は1です。
原状回復に関する紛争解決手段、ガイドラインの様式、民法の規定を問う問題です。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 少額訴訟は、訴額が60万円以下の金銭の支払請求に限って利用できます（民事訴訟法368条1項）。
本肢で返還されていない敷金は70万円で、60万円を超えています。
したがって少額訴訟は提起できず、記述は不適切です。
2：× ガイドラインには、契約書に添付する「原状回復の条件に関する様式」が示されています。
入居時に原状回復の条件を明確にして合意し、退去時のトラブルを防ぐ趣旨です。
記述は適切です。
3：× ガイドラインには、原状回復の精算明細等に関する様式も示されています。
費用の見積りや精算の際に、負担区分を明細で示すための参考とされています。
記述は適切です。
4：× 民法621条は、賃借人の原状回復義務をこのとおり定めています。
通常損耗や経年変化、賃借人の責めに帰することができない損傷は、原状回復の対象から除かれます。
記述は適切です。
【ポイント】
少額訴訟は「60万円以下の金銭請求」「原則1回の期日で審理」「同じ簡易裁判所で年10回まで」が要点です。
請求できる額は、返還されていない残額で判断する点に注意しましょう。