正答1
解説
正解は1です。
賃貸住宅管理業の登録義務の有無と、登録拒否事由（財産的基礎）を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：○ 登録が必要な「業として行う」とは、営利の目的で反復継続して行うことをいいます。
管理業務自体が無償でも、事業全体として営利性があると認められる場合は、業として行うものとして登録が必要になり得ます。
「登録が必要となることはない」と断定する点が誤りなので、本肢が答えです。
2：× 登録が義務となるのは、管理業務を行う賃貸住宅の戸数が200戸以上の場合です（3条1項ただし書）。
管理業務の中心は維持保全なので、特定賃貸借契約を200戸以上結んでいても、維持保全が200戸未満なら登録義務はありません。
記述は正しい内容です。
3：× 事務所は人の居住の用に供する家屋ではないので、賃貸住宅に含まれません。
管理戸数は賃貸住宅の100戸だけで、200戸に満たないので登録義務はありません。
記述は正しい内容です。
4：× 財産的基礎は、負債の合計額が資産の合計額を超えていないかどうかで判断されます。
ただし、超えていても直前2年の各事業年度で当期純利益が生じている場合などは、財産的基礎がないとは判断されません。
記述は正しい内容です。
【ポイント】
登録義務の基準は「賃貸住宅の管理戸数200戸以上」で、事務所や店舗は数えません。
管理業務そのものが無償でも、事業全体に営利性があれば「業」にあたり得る点に注意しましょう。