2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問32

解説

正解は3です。 どのような業務を行えば「賃貸住宅管理業」に該当するかを問う問題です。 管理業務とは、賃貸住宅の維持保全業務と、それと併せて行う家賃等の金銭管理業務です（賃貸住宅管理業法2条2項）。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 家賃の集金だけを行い、維持保全を行っていない場合は、賃貸住宅管理業に該当しません。 金銭管理は、維持保全と併せて行う場合に限り管理業務となるためです。 記述は正しい内容です。 2：× 居室や共用部分の点検・清掃・修繕を行うことは、維持保全業務にあたります。 家賃の集金をしていなくても、賃貸住宅管理業に該当します。 記述は正しい内容です。 3：○ 点検・清掃・修繕を行っていれば、維持保全業務を行っていることになります。 入居者のクレーム対応をしていなくても、賃貸住宅管理業に該当します。 「該当しない」とする点が誤りなので、本肢が答えです。 4：× 家賃の集金と入居者のクレーム対応だけでは、維持保全業務を行っていません。 したがって、賃貸住宅管理業には該当しません。 記述は正しい内容です。 【ポイント】 維持保全とは、点検・清掃などの維持と必要な修繕を一体として行うことで、業者の手配も含みます。 判断の決め手は維持保全の有無で、集金やクレーム対応だけでは賃貸住宅管理業になりません。