2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36

解説

正解は3です。 特定賃貸借契約重要事項説明（賃貸住宅管理業法30条）が必要となる場面を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 管理受託契約を結んでいる物件でも、新たに特定賃貸借契約を締結するなら、その契約について重要事項説明が必要です。 記述は正しい内容です。 2：× 建物所有者に相続が発生すると、相続人は契約の内容を把握していないことが多くあります。 そのため、各相続人に特定賃貸借契約の内容を説明することが望ましいとされています。 記述は正しい内容です。 3：○ 法施行前に締結したマスターリース契約を、施行後に従前と同じ内容で更新する場合は、改めて重要事項説明を行う必要はありません。 契約の同一性を保ったまま期間を延長するだけの更新は、形式的な変更にとどまるためです。 変更がなくても説明が必要とする点が誤りなので、本肢が答えです。 4：× 建物の売却で賃貸人たる地位が同一の内容のまま新しい所有者に移る場合があります。 このとき特定転貸事業者は、新たな賃貸人に特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいとされています。 記述は正しい内容です。 【ポイント】 重要事項説明が不要なのは、契約期間だけの延長や組織運営に変更のない商号変更などの形式的な変更です。 家賃の減額など契約内容を実質的に変更する場合は、変更部分について説明が必要です。