特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面(以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。)に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
特定賃貸借契約重要事項説明書の記載事項(施行規則46条)を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
【選択肢別解説】
1:× 説明書には、対象となる賃貸住宅の所在地、構造、面積、建物設備などを記載します。
建物設備は記載して説明すべき事項に含まれます。
2:○ 記載すべきなのは、賃貸人が賠償責任保険等に加入する場合のその旨です。
保険の対象となる損害について特定転貸事業者が責任を負わないとする場合も、その旨を記載します。
「加入しない場合はその旨」を記載するという定めではないので、本肢が答えです。
3:× 特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人に報告する場合、その報告の内容や頻度を記載します。
記述は正しい内容です。
4:× 契約期間を説明する際は、契約期間が家賃の固定期間ではないことを記載して説明しなければなりません。
借地借家法32条1項の借賃増減請求により、期間中でも家賃が減額され得るためです。
記述は正しい内容です。
【ポイント】
責任及び免責に関する事項は、管理受託契約とサブリースの両方の重要事項説明で共通の論点です。
「家賃が固定される期間ではない」旨の説明は、サブリース特有の重要なリスク説明です。