正答3
解説
正解は3です。
特定賃貸借契約における建物所有者の金銭負担と、重要事項説明書の記載内容を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 維持保全の費用負担者が設備によって異なる場合は、設備ごとに負担者を記載しなければなりません。
記述は正しい内容です。
2：× 引渡日に物件を引き渡さない場合の違約金など、損害賠償額の予定や違約金を定める場合は、その内容を記載します。
記述は正しい内容です。
3：○ 定期建物賃貸借で借賃の改定に関する特約がある場合、借地借家法32条の借賃増減請求は適用されません（借地借家法38条9項）。
家賃を減額しない旨の特約があれば、特定転貸事業者は減額請求をすることができません。
減額請求ができる場合があると説明しなければならないとする点が誤りなので、本肢が答えです。
4：× 維持保全を行う設備について、経年劣化の修繕費用を建物所有者の負担とする場合は、その旨を記載しなければなりません。
記述は正しい内容です。
【ポイント】
普通建物賃貸借では、家賃を減額しない特約があっても借地借家法32条の減額請求は排除できません。
定期建物賃貸借に限り、借賃改定の特約で減額請求を排除できる点が対比のポイントです。