2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問42

解説

正解は1です。 賃貸不動産経営管理士と業務管理者の関係を、賃貸住宅管理業法の規定から問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 業務管理者の要件の一つに、登録証明事業による証明を受けていることがあります。 賃貸不動産経営管理士試験は、この登録証明事業に係る登録試験として位置づけられています。 これにより、2021年度の試験から賃貸不動産経営管理士は国家資格となりました。 2：× 家賃の改定への対応や家賃未収納時の対応は、法が業務管理者に管理・監督させる事項として定めたものではありません。 賃貸不動産経営管理士に期待される業務ではあっても、法律で義務付けられてはいません。 3：× 金銭の管理、帳簿の備付け、秘密保持は、業務管理者が「管理及び監督」を行う事項です（12条1項、施行規則13条）。 業務管理者が自ら行うことまでは義務付けられていません。 4：× 契約終了時の債務額と敷金の精算、原状回復の範囲の決定、明渡しの実現は、法が業務管理者に義務付けた事項ではありません。 これらは賃貸不動産経営管理士に期待される業務として整理されているものです。 【ポイント】 業務管理者の職務は、重要事項説明と書面交付、維持保全、金銭管理、帳簿、定期報告、秘密保持、苦情処理などの「管理及び監督」です。 「自ら行う」と「管理・監督する」の違いはひっかけの定番です。