賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。
イ 管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
ウ 新たに管理受託契約を締結した日から１年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から１年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。
エ 賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。
正答3
解説
正解は3です。
この問題は、賃貸住宅管理業法20条に基づく委託者への定期報告の運用を問うています。
ア〜エのうち、記述として正しいものの数を数えます。
【記述別解説】
ア：○ 法定の記載事項以外も、賃貸人の求めがあれば全ての委託業務について報告することが望ましいとされています。
「解釈・運用の考え方」は、法定事項に限らず幅広く報告することを推奨しています。
イ：○ 説明方法は問われませんが、双方向でやりとりできる環境を整える必要があります。
そのうえで、賃貸人が報告書の内容を理解したことを確認する必要があるとされています。
ウ：× 契約期間の満了時の報告は省略できません。
施行規則40条は、契約締結日から1年を超えない期間ごとの報告に加え、契約期間満了後遅滞なく報告することを求めています。
前回報告から1年以内に契約が終了する場合でも、満了に伴う報告が必要です。
エ：○ 電子メールで報告書を提供する場合は、送信したデータを保存するよう努めるものとされています。
後日の紛争に備えて、提供した内容を確認できるようにするためです。
正しいのはア・イ・エの3つなので、正解は3です。
【ポイント】
定期報告は「1年を超えない期間ごと」と「契約期間の満了後遅滞なく」の2種類です。
報告書は書面のほか、賃貸人の承諾を得れば電磁的方法でも提供できます。