2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36

解説

正解は4です。 この問題は、特定賃貸借契約重要事項説明書の作成方法と記載事項を問うています。 【選択肢別解説】 1：× 1つの契約として締結する場合は、両方の重要事項説明書を1つの書面にまとめることもできます。 特定賃貸借契約と管理受託契約を一体の契約として締結する場合には、一体の書面とすることも認められています。 2：× 太枠で囲み、太字波下線を付すことまで求められています。 サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインは、書面の内容を十分に読むべき旨を太枠の中に太字波下線で記載するよう求めています。 文字の大きさも、12ポイント以上とされています。 3：× 共用部分の管理に関する負担も記載する必要があります。 分譲マンションでは、共用部分の管理費や修繕積立金などを賃貸人（区分所有者）が負担します。 賃貸人が負担する費用を明らかにするため、維持保全の費用分担としてこれを記載します。 4：○ 苦情対応のみで維持・修繕を行わない場合でも、その旨を記載し説明することが望ましいとされています。 維持保全の実施方法として、特定転貸事業者が何を行い何を行わないかを賃貸人が理解できるようにするためです。 【ポイント】 特定賃貸借契約重要事項説明書は「12ポイント以上」「十分に読むべき旨を太枠・太字波下線」で作成します。 家賃減額のリスクや契約解除の条件などは、賃貸人が誤解しやすいため特に丁寧な説明が求められます。